50works

ラータロット無料モニターご希望の方は「中の人。」をクリック!

宅配ロッカー設置に国が補助金て…え?

   

昨年、配送会社の社員が荷物を投げている動画がネットを駆け巡りました。ニュースでも報道されたそうですね。あれ以来Amazonをはじめ各ショッピングサイトに苦情の電話が寄せられているという話も聞きます。





情報操作ではないのか。

ショッピングサイトは配送会社がその運用、価格で出来ると受注しているから依頼するわけなので、苦情の電話をかける意味がわかりません。かけるのならキャパオーバーなシステムを構築した運送会社の方でないのかしら。

そもそもユーザーの希望や利便で提供されているサービスなのに、何故当のユーザーがクレームを?辞めて欲しいとでもいうのだろうか。昔みたいに何週間かけた上に荷物が届くまで1日中待ちたいのかい?…というのは極端ですが。自分自身はとても助かっているので辞めてほしくはないです。

通常ならクレーマーというか、自分が迷惑を被ってもいないのに非難する人たちが配送会社の人可哀想という話に進んでいったので、なにやら情報操作の匂いがする。

だって荷物を思いきり叩きつけるように投げてるんですよ?ストレスがたまったからと言って頼んだものがそんな扱いをされてるなんて…安心して頼むことができないじゃないですか。しかもその撮影は待っていたかのようにちゃんと撮れているのもなんだか不思議。

実際に遅延などを被ったユーザーはショッピングサイトや運送会社に何をやっても届けろとクレームガンガンいれてますからね。当然ながら。可哀想どころじゃない。

いやあ、もっと余裕をもって注文しようよ、みんな。

宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減のニュース

その後で昨日の産経ニュースのこの記事。

宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減にヤマト運輸は計画前倒し

配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成29年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の50%を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、34年までに宅配ロッカーを5千カ所設置する計画を前倒しする。

記事に寄ると、ヤマトは2016年4月にフランスの郵便機器大手のネオポスト社と合弁会社を設立、同社を通じてロッカー設置を進めているとのこと。これを佐川急便と共同利用し、日本郵便は別に首都圏の郵便局などに宅配ロッカー設置をして今後も広げる予定だそうだ。

日経でも1月末に報道されています。

ヤマト、仏社と宅配ロッカーで合弁 再配達の負担軽減へ

 ヤマト運輸は28日、宅配ロッカーのシステム開発を手掛ける仏ネオポストと合弁企業を設立すると発表した。駅の近くなどに荷物を保管するロッカーを設置して、利用者が都合のいい時間に受け取れるサービスを共同展開する。留守宅に再配達する負担は人手不足などで業界全体の懸案となっており、競合する佐川急便や日本郵便にもロッカー利用を呼びかける。

ヤマト運輸は税金を使ってフランス資本の会社と共同設立した会社にロッカーの設置を依頼すると。日経の記事によると、出資の51%がネオポスト社と書かれていて主導権はフランス側にありそう。

何故税金が使われるのか疑問

宅配ロッカーのシステム自体は特に異存はないのですが、何故税金を投入するのか?

利用者は限られるんですよね。駅を利用する、持ち帰れる程度の荷物、変質のないもののみなので。そして地方や都市部でも辺境地にはまったく恩恵はないでしょう。

利用する人が費用を負担してもよい程度のシステムなのではないでしょうか。インフラとは言えないですよね。やはり正当とは考えにくい。

そして税金を投入するならせめて完全な日本企業に還元して欲しいのですが。

例の配送員可哀想の情報操作は当のヤマト運輸が理由を「配達員負担軽減」としている以上、ここに批判を集めないための布石なのではないですかね。








 - ログ